玄関は住居の顔です。古くなった玄関ドアをリフォームして、イメージを変えたいと思う方も多いでしょう。しかしまとまった支出が必要なリフォームですから、誰でも安く済ませたいと思う気持ちは同じです。
補助金や減税制度をかしこく使えば、少しでも支出を減らして玄関をリニューアルできます。この記事で概要をつかんで頂ければ、リフォーム業者とのやり取りもスムーズになりますので参考にしてください。
玄関ドアのリフォームで使える補助金
玄関ドアのリフォームで申請可能な二つの補助金制度を紹介します。主に省エネやバリアフリーを目的としたリフォームが、補助金の対象となりやすい項目です。
次世代省エネ建材支援
補助金の額は戸建であれば200万円が上限で支給され、集合住宅の場合は上限が125万円です。この補助金には下限の金額が設定されており、20万を超える補助金額にならなければ支給されません。補助比率は総費用の50％以内ですので、40万円以上の工事金額でなければ要件を満たさないことになります。
ただし申請したからといって、上限額が支給されるわけではないのでご注意ください。
長期優良住宅化リフォーム
既存の住宅を高機能にリフォームし、有効活用するために設けられた補助金制度です。補助金の額は最大300万円まで設定されており、税抜き工事費の1/3程度の支給が見込まれます。申請できるメニューは3パターン用意されていて、評価基準型は100万円、認定長期優良住宅型では200万円、高度省エネルギー型の場合は250万円が支給の上限です。
また補助金の申請者が四十歳未満の子育て世代で、三世代の同居を目的とした改修工事をする場合に限り、各支給上限額がプラス50万円になります。
玄関ドアのリフォームで使えない補助金
断熱の玄関ドアを使ったリフォームをすれば、すべての補助金に申請できるとは限りません。リフォームにまつわる補助金の中で、玄関ドアが対象になっていない制度を二つ紹介しますので、間違わないように気をつけてください。
ネットゼロエネルギーハウス支援
ネットゼロエネルギーハウス支援とは、消費電力を自家発電でまかなうためのリフォームを対象にした補助金です。太陽光パネルを設置するための補助金は別にありますので、ネットゼロエネルギーハウス支援は、主に蓄電システムや燃料電池の設置を補助するための制度になります。したがって玄関ドアのリフォームは対象となっていません。
ちなみに申請メニューは3種類あり、条件を満たせば60万円～115万円の補助を受けられます。またサブメニューとして先進的再エネ熱等導入支援事業が用意されており、こちらは最大90万円が補助される制度です。
断熱リフォーム支援
断熱リフォーム支援は断熱リノベと呼ばれ、高度な断熱が可能な建材を使ったリフォームを対象に、一戸建てでは120万円、アパートやマンションでは15万円を上限に補助金が受けられます。しかしこちらも玄関ドアのリフォームは対象となっていません。高断熱の玄関ドアを使えば申請可能と思われがちですが、そもそも玄関ドアは高度な断熱が可能な建材とみなされていないのです。
ガラスや窓、断熱材に高性能な建材を使った改修工事が対象で、実際にかかった金額の1/3以内を補助してくれる制度になります。家庭用の蓄電池や蓄熱設備の導入でも申請が可能ですが、リフォームの費用によっては上限金額が支給されない場合があります。
玄関ドアのリフォームで補助金が適用される条件
補助金が適用されるためには、ある程度の条件をクリアする必要があります。ご自身の状況と照らし合わせて、該当するかしないかを事前に確かめてください。
次世代省エネ建材支援
潜熱蓄熱材を使った省エネ目的のリフォームか、断熱パネルの設置や改修のいずれかを行うことが必須条件となります。ただし事前に登録された省エネ建材でなければ申請ができないので注意が必要です。こちらの制度にはサブメニューが設けられており、窓や断熱材、玄関ドアや湿度を調節する建材も、同時にリフォームすれば抱き合わせで申請できます。
改修率が決められている制度もありますが、こちらについてはボーダーラインが設定されていませんので、工事費用を最小限に抑えたい場合でも利用できる便利な制度です。
長期優良住宅化リフォーム
築年数が多い住宅の耐久性や耐震性の向上、断熱や蓄熱による省エネ、三世代の同居や子育てに必要なリフォームをする際に申請が可能です。性能基準を満たす必要があるので、工事前にインスペクションと呼ばれる現場調査が必須となります。インスペクションの結果をもとに、必要書類である維持保全計画とリフォーム履歴を作る必要があるため、申請に慣れた業者との綿密な打ち合わせが欠かせません。
建築資材に厳密な制限はありませんので、高断熱の玄関ドアであれば補助金対象のリフォームに該当します。ただし一定の評価基準をクリアしなければいけないので、リフォーム業者と綿密な作戦を作りましょう。なおインスペクションには費用がかかりますが、こちらも補助金の対象となりますのでご安心ください。
補助金の申請方法
玄関ドアのリフォームを基準に、補助金の申請方法と注意点について説明します。申請の流れについては他の補助金にも応用できるので、題目と流れだけでも覚えておいて損はありません。
申請する補助金の詳細をチェック
玄関ドアのリフォームに該当する補助金は、次世代省エネ建材支援と長期優良住宅化リフォームの2種類です。それぞれの概要についてお伝えしましたが、予定している工事が該当するかどうかは、必ずご自身で確かめてください。
申請のステップを把握していないと、補助金がもらえなくなる可能性もあります。リフォーム業者に任せきりにするのではなく、せめて進捗状況だけでも確かめられる知識は身につけましょう。
補助金申請に慣れた業者を選ぶ
補助金の財源は税金ですので、申請には多くの書類が必要であり、面倒な手続きも待ち構えています。当然手続きには期限が設けられているので、ちょっとした不手際で申請ができなかったり、認可されなかったりします。そういったトラブルを防ぐために、補助金の対応に慣れた業者選びが必要なのです。
知り合いの工務店に頼んでも良いのですが、申請手続きが相手の負担になる可能性もありますので、不慣れな場合は頼まない方がいいでしょう。
必要な書類を揃える
申請に慣れている業者であれば、提出期限を意識して書類を作りますので、余裕を持った対応をしてくれます。依頼者本人が記載しなければいけない内容もありますので、業者の指示に従って間違いなく書き込むようにしましょう。
書類を作る際に注意したいのが、思い込みで書き込んでしまうことです。内容を理解せずに適当に書いてしまうと、業者から書き直しの依頼が来てしまいます。手続きの締め切りに余裕あればいいのですが、締め切り間際での間違いは致命傷になる可能性が高くなるので気をつけましょう。
申請と工事完了の時期に注意する
次世代省エネ建材支援と長期優良住宅化リフォームは年度単位での申請になります。次世代省エネ建材支援は5月中旬から7月中旬に公募が行われ、12月中旬が完了実績報告書の提出期限です。
長期優良住宅化リフォームの場合、通年申請タイプと事前採択タイプがあり、それぞれスケジュールが異なります。通年申請タイプは年2回の申請と完了報告が可能で、1回目は2月初旬から6月中旬の申請、3月中旬から10月下旬までに完了報告となります。2回目は5月中旬から12月中旬までの申請、6月中旬から翌年の2月中旬までに完了報告しなければいけません。
事前採択タイプは4月中旬から5月下旬に公募が行われます。採択されれば7月中旬から12月中旬で申請し、9月初旬から翌年の2月中旬までに完了報告します。
いずれの申請でも、タイミングを逃すと次回まで申請ができません。翌年まで待たなければ新たな申請ができないので、慣れない業者への依頼や駆け込み申請は、できるだけ控えてください。
玄関ドアのリフォームは減税対象になるのか
減税対象と認められれば、対象となるリフォームについて所得税が減額されます。それぞれの制度について概要を説明しますが、各家庭によって状況は違いますので、詳しくはリフォーム業者にお問い合わせください。
耐震リフォーム
現行の耐震基準をクリアさせるリフォームが、税控除の対象となります。したがって耐震工事の一環として玄関ドアをリフォームすることは有効ですが、玄関ドアのリフォームだけでは耐震工事とみなさず減税対象となりません。
控除対象限度の工事費用は250万円であり、控除額は工事費用の10%と決められています。したがって300万円の工事費用であれば上限の25万円、工事費用が100万円であれば10万円が控除される目安です。
バリアフリーリフォーム
バリアフリーのリフォームでは、減税の対象となる工事内容は8項目あり、出入り口の戸の改良も含まれます。したがって玄関ドアのリフォームでも、目的がバリアフリーであれば税金の減免の対象となるのです。
開き戸から引き戸に変更する工事が、代表的な玄関ドアのバリアフリーリフォームです。引き戸の開閉は少ない力でできるだけでなく、開き戸に比べて入り口が大きく開くため、車椅子も楽に通れるようになります。また挟み込まれるリスクも少ないために、事故に繋がりにくく安全です。
工事費用についての制限や、適用条件が設定されていますので、事前に確かめた上で工事業者と打ち合わせをしましょう。
省エネリフォーム
対象となる改修工事は4項目あり、窓や床だけでなく天井や壁の断熱工事が対象となります。断熱性の高い玄関ドアは対象外ですので、控除の申請は行えません。この制度は対象が厳密に設定されており、省エネリフォームの一環として玄関ドアの改修をしたとしても、抱き合わせでの申請は却下されますのでご注意ください。
長期優良住宅化リフォーム
長期優良住宅化リフォームについては、補助金だけでなく減税の制度も充実しています。ただし減税については、11項目の改修工事に該当することが求められる上に、耐震や省エネの改修と同時に行わなければ該当しません。工事費用の額にも制限があり、長期優良住宅として認定されていることも条件なので、ハードルが高い内容となっています。
該当するかしないかの判断はかなり複雑になりますので、まずはリフォーム業者に相談することをお勧めします。
まとめ
リフォームにはある程度の支出が伴いますので、できるだけ工事費用を抑えたいと思う気持ちは皆さん一緒だと感じます。玄関ドアのリフォームについては、他の改修工事と抱き合わせするか、バリアフリー目的でなければ補助金や減税には該当しません。
両親との同居や自らの老後の事を考えて、できるだけ現行の制度にマッチする方法を探れば、補助金や減税をかしこく利用できますので、一度リフォーム業者に相談してみてはいかがでしょうか。
