「火災保険を使ったリフォームって可能なの？」と思う方は多いのではないでしょうか。結論から言ってしまうと火災保険を使ってリフォームをすることは可能です。
火災保険と聞くと火災でしか使えないのはないか？と思いがちですが、条件次第では災害時に使用することが可能になります。この記事ではどういった状況で火災保険が使用できるのかを説明していこうと思います。
リフォームに利用可能？知っておきたい「火災保険」
火災保険はリフォーム時に利用してコストを抑えることができます。しかし何処までが火災保険の補償対象なのでしょうか。そもそもイメージでしか知らない火災保険についてと、火災保険の補償範囲をご紹介します。
そもそも火災保険とは？
各住居で任意加入をする火災保険は、住居が自然災害や物体の落下、爆発、盗難などが原因で家屋が破損・損壊した時に適用される保険です。火災保険という名前ではありますが、火災以外の自然災害である水害や台風、落雷、雪、霰などで被害が発生した際にも利用することができます。
これらの自然災害やその他対象となっていることを理由とした破損・損壊の場合には火災保険の申請ができるため、リフォーム費用の一部を火災保険で賄うことが可能です。 実際に火災保険で扱われる対象としては以下のような例が挙げられます。
- 強風による屋根の損壊
- 給水管の破裂による水漏れ
- 窃盗被害によるドア・鍵の変更
- 台風や霰などによる外壁の修理
何処まで火災保険で落とせる？
火災保険は自然災害や窃盗、物体の落下や爆発などによる破損・損壊を補償対象としています。そのため、経年劣化であったり過失だったりという場合には火災保険は適用されません。火災保険の種類も「建物」と「家財」に分かれているため、種類によっても適用対象は異なります。ご自身の加入している火災保険の補償対象を確認しておきましょう。
また、火災保険は「現状復帰」を目的とした保険です。そのため、元の状態に戻す以上のリフォーム費用は補償されません。そのため、火災保険を利用してリフォームをする場合には元の状態に戻す資金を火災保険でまかない、それ以上のリフォームには自己資金を足して行うというのがコストを抑えるリフォームに繋がります。
実際にどんな事が火災保険でリフォームできる？
まずはご自身が加入している火災保険の契約内容を確認する必要があります。火災保険を使ってリフォームを検討する際、加入している火災保険の契約内容でチェックしておきたいポイントは以下のような点が挙げられます。
- 補償対象が「家財」と「建物」のどちらか
- リフォーム理由が契約時に外してしまった補償ではないか
- （地震によるリフォームの場合）地震保険に加入しているか
- 自己負担額が設定されているかどうか
- （自己負担額が設定されている場合）免責金額が指定されているエクセス方式ではないか
- （自己負担額が設定されている場合） フランチャイズ方式での保険ではないか
火災保険には近年増えてきている新しいタイプの保険があります。この新しい火災保険の場合には、契約当時に不要と判断したものを補償から外している可能性が高いです。新しいタイプの火災保険の場合、震災補償を契約時に外している場合があります。この場合には積雪による破損・損壊は補償範囲外となるため、契約内容をよく確認しましょう。
加入している火災保険の対象を把握
加入している火災保険によっては雨や台風などによる水災を対象外とする場合もあり得ます。加えて、火災が補償対象であっても地震による火災は火災保険の補償外です。ただし、これは地震保険に同時加入している場合には補償される可能性が挙がります。 しかしながら、経年劣化や故意の破損などは保険が適用されないので注意しましょう。
また、加入している火災保険が「家財」と「建物」のどちらを補償対象としているのかも把握しておきましょう。この2つはそれぞれ別途契約が必要な保険ですので、自分の加入している保険がどちらなのかによってリフォーム費用を火災保険で落とせるかは変わってきます。
自己負担が発生するか要チェック
| 自己負担額が発生する火災保険の種類 | 概要 | 補償される金額 |
| エクセス方式 | 指定された免責金額以上の被害額の際に一部が補償される。 | 補償金額=被害額-免責金額 |
| フランチャイズ方式 | 指定された基準額以上の被害が発生した際に全額が補償される。 | 補償金額＝基準額以上の被害額の場合全額 |
加入している火災保険によっては自己負担額が発生する「免責金額」を設けるエクセス方式や基準額を設けるフランチャイズ方式を採用している場合があります。
自己負担が発生する火災保険①
エクセス方式は、一定の基準額を設けた上で、保険会社は現状復帰にかかる被害額から免責金額を差し引いた金額を支払いするというものです。例えば免責金額が5万円だとしたら、被害額が3万円の場合には保険金は降りません。ただし、被害額が5万円以上である場合には「被害額-5万円」の保険金が降りるという仕組みです。そのため、免責金額が指定されている場合には実費でのリフォームとなることもありえます。
自己負担が発生する火災保険②
フランチャイズ方式は指定した金額以上の被害額が発生しない場合には保険金が降りないというものです。フランチャイズ方式の免責額が15万円の場合には、被害額が15万円以下では保険金はおりません。しかし、被害額が15万円以上の場合には全額が支払われます。そのため、被害額が20万円の場合には20万円が満額で保険金が降りるという仕組みです。一定額を超えた被害額が発生した場合には全額保険適用になるというイメージを持っておくとよいでしょう。
これらの方式を採用している保険会社もあれば、自己負担額が発生しない保険会社もあります。自分の加入している保険会社がどのような形式で保険金を支払うかを確認しておきましょう。
建物外観のリフォーム可能例
各災害で被害を受けやすい外観のリフォームにはもちろん保険が適用されます。先述のとおり、経年劣化などによる破損・損壊は適用外なので注意しましょう。
- 落下物による屋根のへこみや破損
- 屋根ダクトの破損
- 雨樋の水漏れや変形
- トタンのひび割れ
- 強風によるフェイスの破損
- 外壁の破損
- 強風や窃盗により破損した窓やドア
車関連のリフォーム可能例
車関連のリフォームとしては駐車ガレージやカーポートなどが対象となります。しかし、積雪などによる破損・損壊は雪災補償に加入している必要があります。加えて、保険会社によっては被害額が基準額以上でないと補償を受けられないこともありますので、契約内容を確認しておきましょう。
- 積雪などによるカーポートの割れや傾き
- 霰によるガレージ破損
日常生活関連のリフォーム可能例
日常生活関連でのリフォーム例としては水漏れなどが多く挙げられます。しかし、火災保険では給水設備は対象外となることが多く、家財や建物を対象としている傾向にあります。そのため、損害補償が適用されるかのチェックが必要です。
- 洗濯機の水漏れによる階下の損害補償
- 給水管の破裂による水漏れ
- 空き巣被害などによるドアノブ・鍵の交換
個人賠償責任保険に入っている場合
日常生活で起こりがちなハプニングに対して補償を行う個人賠償責任保険に加入している場合には、故意の破損・損壊でない場合さまざまなことが補償されることがあります。
- ドアの破損
- 壁紙や壁の破損
火災保険で補償対象外となる事例
経年劣化による破損や損壊の場合には補償対象外となることがほとんどです。また、自然災害ではない破損や雨漏りは火災保険の対象外です。原因が経年劣化か自然災害かが不明な際には保険会社に依頼し、損害保険鑑定人を派遣してもらいましょう。損害保険鑑定人の調査の結果によっては自然災害と認められる場合もあります。
- 修理済みの雨漏り
- 増築に伴う破損・損壊
- 太陽光パネル設置に伴う破損・損壊
火災保険で低コストリフォームを実現する2つのポイント
火災保険を使って低コストでリフォームを実現させるためのポイントは大きく分けて2つ。適切な保険金を受け取ることと、複数のリフォーム業者から見積りをとることです。リフォームに必要な実費負担額は「リフォーム費用-保険金」となるため、それぞれを抑えることが低コストなリフォームに繋がります。低コストリフォームを実現させるための2つのポイントについて解説します。
①適正な保険金を受け取る
保険会社から支払われる保険金は以下のような流れを経た上で、支払うべき補償額が設定されます。
①火災保険の申請
②保険金請求に必要な各書類を提出する
③損害保険鑑定人による現地調査
④保険会社による審査（支払われる補償額が算出される）
⑤保険金が支払われる
シンプルな流れではありますが、その分保険金請求に必要な提出書類の正確さが求められます。保険会社は提出を求める5つの書類を参考にして補償額を算定します。そのため、可能な限り被害状況について詳しい書類を提出することがより被害額に近い適正金額を支払われます。保険会社から要求される提出書類は全部で5つです。保険会社によって提出を求められる書類は異なりますので、申請前に保険会社に確認してください。
- 損害・破損した箇所の状況確認が出来る写真
- 損害保険鑑定人の調査結果書
- 損害明細書
- 修理見積り書
- 罹災証明書
火災保険申請に必要な提出書類
罹災証明書は公的機関が被害の程度を認定する書類であるため、これは対策のしようがありません。しかし、状況確認の書類や損害明細書、修理見積り書などは詳しく記載・提出することが可能な書類です。被害状況を確認するための写真は目安として5枚程は提出するのが望ましく、多ければ多いほど保険会社の判断材料が増えることになります。
損害明細書は保険会社がフォーマットを用意していることが多い書類です。住居や家財などの損害を受けたものを記載する書類として提出を求められます。修理見積り書などは業者に発行してもらうものですので、自己負担額の有無や実費で出せるリフォーム費用の予算などに応じて適正な金額のものを提出しましょう。
②複数業者から見積りを取る
修理の見積り書の提出に必要な業者を適切に選択することも低コストリフォームをするために必要なポイントです。見積りを取る上でのコツとしては、業者に「相見積もりをすること」と「初回の見積りで発注する業者を決定する」という2点を伝えることが挙げられます。
リフォーム業者は可能な限り受注をしたいと考えるため、相見積もりをする旨が伝わっている場合には他のリフォーム業者よりも低価格で見積り書を提出する傾向にあります。また、初回の見積りで発注を決めると伝えることも可能な限り受注に繋げるために低コストで見積りをすることに繋がります。
契約内容に合わせて業者を選択
ただし、加入している保険会社が自己負担額が発生するエクセス方式やフランチャイズ方式を採用している際には低コストにするかどうかを判断する必要があります。設定されている基準額を超える金額の見積りを取った上で、実費のリフォーム予算と釣り合うかどうかを判断しましょう。
まとめ
火災保険を使ったリフォームを検討する上で知っておきたいポイントをご紹介しました。火災保険は火災だけではなく各自然災害や窃盗など、さまざまな被害による損壊に対して保険金が降りる保険です。適切な保険金を受け取るための提出書類を揃えたり、可能な限り予算と釣り合う業者を選択することがお得なリフォームに繋がります。火災保険を利用した上で、実行したいリフォームを低コストで実行しましょう。
