浴槽リフォームやリノベーション工事を行う際には、国や自治体の補助金制度を利用できるケースがあります。
しかし補助金制度の利用に関して、「予定している浴槽のリフォームは補助金の対象なの？」などの対象の確認や、「補助金の申請方法を知りたい！」などのさまざまな疑問を持っている方も多いはず。
この記事では、補助金を利用して浴槽のリフォームを行う場合の対象者や、必要書類などの申請方法について徹底ガイドします。
浴槽リフォームの補助金対象や申請方法を理解して、お得にリフォームを受けましょう！
国・自治体の補助金を活用して浴槽がリフォームできる！
住宅をリフォームしようと思うと、ある程度まとまった額のお金が必要になりますよね。
理想に近づけようとすればするほど、 思ったよりもリフォーム費用がかかってしまうことも。
住宅の改修やリフォーム時には、国・自治体の補助金制度を利用しましょう。
国・自治体の補助金を活用して浴槽をリフォームするには、リフォームの目的や条件をクリアしている必要があります。
補助金は自治体によってさまざまな施策があり、一例としては次のようなものとなっています。
■リフォーム補助金制度（一例）
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 住宅・建築物安全ストック形成事業
- 地域型住宅グリーン化事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
- ZEH化による住宅における低炭素化促進事業
- 次世代省エネ建材支援事業
- 高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業
これらは一例ですが、それぞれの制度は環境省や経済産業省など施策を行っている行政機関が異なります。
行政機関が異なるので、併用して補助金を受けることは基本的にはできませんが、リフォームの補助金制度は種類が豊富なので、当てはまる補助金を活用するとお得にリフォームができます。
今回は浴槽をリフォームする場合の補助金活用方法を見ていきましょう。
補助金を活用できる浴槽リフォームの条件と補助金費用
お風呂や浴槽をリフォームすると浴槽全体の交換や、タイル式の浴槽からユニットバスへの取り替えなど、さまざまな工事があります。
活用できる補助金制度は「リフォームの目的」によって異なりますが、浴槽を改修・リフォームする際はどのような補助金制度が活用できるのでしょうか。
エコ・省エネ・断熱を目的とするリフォーム
エコ・省エネ・断熱を目的とするリフォーム を行う場合は、自治体によって異なりますが、浴槽の窓の断熱化や高断熱浴槽の設置などが対象となります。
■エコ・省エネ・断熱を目的とするリフォーム の工事例
| 工事内容（一例） | 最大補助金額 |
| 窓の断熱化 | 5～60万円 |
| 高断熱浴槽の設置 | 7万円 |
お風呂に対しての不満でよく耳にするのは、「お風呂のお湯が冷めやすい」などの悩み。
お湯が冷めるから追い炊き機能を繰り返し使用することで、電気代やガス代もかさみます。
そんな悩みを抱えている方も、高断熱浴槽の設置で補助金が出るとリフォームを検討しやすくなりますよね。
補助金制度は自治体によって異なりますので、お住いの自治体の制度をご確認ください。
介護・バリアフリーを目的とする浴室リフォーム
介護目的で浴室をリフォームする場合にも補助金制度が利用可能です。
介護・バリアフリーを目的とする浴室リフォームは「最大18万円」の補助金が支給されます。
しかし介護目的でリフォームを行う場合は、次の条件をクリアしている必要があります。
| リフォームの目的 | 条件 |
| 介護やバリアフリーを目的とするリフォーム | ・利用者が要支援または要介護認定を受けている ・改修する住宅に利用者が住んでいる ・利用者の被保険者証の住所と改修する住所が一致している |
要介護認定を受けており、利用者が住む家をリフォームする場合は対象となります。
例えば、浴槽に手すりを付ける工事や転倒防止のための床の工事を行い、30万円の費用でも、実質12万円の負担でリフォームできるのでお得ですよね。
リフォームを検討しており、補助金支給の条件にあてはまる場合は迷わず利用しましょう！
耐震診断や耐震改修を目的とするリフォーム
1981年の建築基準法が改正される以前に建てられた家は、耐震性が低い可能性があります。
そういった耐震診断や耐震改修を目的とするリフォームの場合は、最大100万円の補助金対象となります。
条件として、「耐震性(新耐震基準適合)の基準を満たすこと」と定められています。
建築基準法が改正される以前に建てられた家で、現在の建築法の条件に達していない場合は、地震で家が崩壊してしまう恐れがありますので、補助金の対象となります。
その他自治体ごとの補助金制度
そのほか自治体によって補助金対象となるリフォームもあります。
例えば東京都東村山市では、太陽光発電システムを設置すると上限10万円以内で出力に応じて補助金が支給されます。
また、大阪府大阪市では「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸改修促進事業」として、バリアフリー化や環境対策、子供の安全対策を目的とするリフォームも最大75万円の補助がでます。
こういった自治体ごとの補助金制度はご自身で調べる必要がありますので、リフォームの前にはしっかりとチェックするようにしましょう。
リフォーム時の不安 第1位「見積もりの相場や適正価格がわからない」
実際に浴槽のリフォームを検討すると、不安なことも出てきますよね。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の調べによると、リフォームの際の不安や心配事の第1位は「見積もりの相場や適正価格がわからない」が47%を占める結果になりました。
見積の金額は工事を施工する業者によって異なりますので、注意が必要です。
一度契約して工事を進めてしまうとキャンセルができませんので、しっかりと下調べをするのがよいでしょう。
浴槽リフォームの費用相場価格を知ろう！【TOTOリフォーム費用相場】
住宅総合機器メーカー 「TOTO」によると、浴槽リフォームの相場は“ 50万円 から100万円以下”と“100万円から150万円”が大半を占めています。
浴槽のリフォームにはまとまったお金が必要になりますから、補助金制度を利用したいですよね。
浴槽のみのリフォーム工事だと50万円前後でリフォームが可能です。
工事会社選びは2,3社の見積もりをとるようにしよう！
工事会社選びを行う際には最低でも2、3社見積を取得するようにしましょう。
明らかに相場とかけ離れた金額の見積を提示された場合には注意が必要です。
なかには補助金制度について詳しくない業者がいたり、リフォームのプランニングによって費用も変わってきます。
せっかくお得にリフォームをしようとしているのに、割高になってしまうと悲しいですよね。
工事を依頼する際には複数の見積を取得して、比較するようにしましょう。
浴槽リフォームで補助金を受け取るメリット
浴槽リフォームで補助金を受け取るメリットとしては次のようなものが挙げられます。
■浴槽リフォームで補助金を受け取るメリット
- 低価格で浴槽をリフォームすることができる
- エコ機能付き浴槽に変えることで電気代が安くなる
- リフォーム減税や贈与税を活用して非課税措置ができる
補助金制度を利用すれば補助を受けた分、低価格でリフォームを受けることができます。
また、浴槽をエコ機能付きの浴槽変えることで、電気代が安くなり毎月お得になるメリットも。
リフォーム資金の贈与は最大3,000円万円が非課税となり、リフォーム減税では 1年度分の固定資産税が軽減されます。
浴槽リフォームの補助金申請方法と注意点！
浴槽をリフォームする際に補助金制度が利用できると分かっても、申請方法やタイミングを間違えると、対象外となってしまうこともあります。
正しい申請方法と申請タイミングを知り、補助金を受け取りましょう。
リフォーム補助金の申請はタイミングが重要！必ず着工前に申請を
リフォーム補助金制度を活用したい場合は、必ず「着工前」の申請が必要です。
リフォーム工事を開始してから申請したり、工事が終了してから申請してしまうと対象外になってしまうので注意が必要です。
工事期間に関しても、「●月●日までに工事が完了すること」などの条件が付くこともあるので、日程の調整も行わなければなりません。
また、補助金額が各行政機関が募集している予算額に到達すると、受付終了となることもあります。
補助金制度の利用を検討している場合は、余裕をもったスケジュールを組むように心がけましょう。
浴槽リフォームで補助金を受け取るための申請方法と必要な書類
浴槽リフォームで補助金を受け取るための申請の流れは次のようになっています。
■浴槽リフォームで補助金を受ける（介護目的）
自治体から利用者が介護認定を受けていることを条件として、リフォームを行う施工会社と契約します。
そしてお住いの市区町村に申請書類を提出した後、工事に取り掛かります。
施工会社に工事費を支払い、市区町村に支給申請書類を提出します。
そうすると最大18万円まで負担され、支払った金額が還付され、お得にリフォームを行うことができます。
【まとめ】お得に浴槽リフォームをするには補助金を活用しよう！
補助金を利用してお得に浴槽をリフォームする方法についてまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか？
リフォームを行う場合の補助金対象は次にあてはまるものとなります。
- エコ・省エネ・断熱を目的とするリフォーム
- 介護・バリアフリーを目的とする浴室リフォーム
- 耐震診断や耐震改修を目的とするリフォーム
これ以外にも、各自治体で行っている施策が対象になることもありますので、お住まいの自治体に確認しましょう。
補助金申請時は、申請時のタイミングも重要です。
すでに募集が終了してしまっていたり、工事が始まってからや終わってからでは申請は受理されませんので、必ず工事が始まる前に市区町村に申請を行いましょう！
